2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
総理にお聞きしたいのは、累進課税を再び強化していくか、あるいは緩和して消費税中心にやっていくのか、その方向性だけお示しください。
総理にお聞きしたいのは、累進課税を再び強化していくか、あるいは緩和して消費税中心にやっていくのか、その方向性だけお示しください。
○櫻井委員 その直間比率の話につきましては、まさに間接税中心、間接税にもっと比重を置くべきだという麻生大臣の御意見、お考え方は、おとといもお聞かせいただいたところでございます。 それに対しては、私の方からは、まさに、確かに現役世代が減ってくる、現役世代に過重な負担にならないようにする一つの工夫として、相続税というか、相続税的な要素をもう少し社会保障も含めて取り入れるべきではないのか。
ですから、消費税中心ではなく、法人税、所得税を中心にすべき、間接税から直接税にもう少し重点を戻すべきではないかというふうに考えるわけですが、大臣の御見解をお聞かせください。
○片山虎之助君 問題は、減収補填債というのは、法律上ですよ、法人関係税中心なんですよね。それ以外に広げられないことになっているんで、だから、それをもっと広げるような法律改正が要るんでしょう。例えば地方消費税や軽油引取税を入れるのなら法律改正要るでしょう。
○片山虎之助君 私は、税制の中で地方税はもっと強くして、地方税中心とまでは言いませんが、そうすべきだという考え方なんですよ。だから、自動車関係の減税をやるんなら国税をやるべきなんだよ。今度は仕方がないから取得税や自動車税の減税になったんだけど、それじゃ、今国にある自動車重量税を地方税にすべきなんですよ。
いつも、法人税であったり所得税中心で、さまざまな大きな改革が行われることはありますけれども、今回は、やはり柱になるのは、十月一日の消費税の一〇％への引上げに伴い、消費需要の平準化をどう図っていくかというところに心を砕いているというか、苦労しながら何かやろうとしている、そういう内容だというふうに思いますので、きょうは、消費税を中心とした質問をさせていただきたいというふうに思います。
それから、やがては、日本経済を考えますと、将来的には消費税中心の税収体系になる可能性がありますから、なるべく早い段階からしっかりした制度をつくっていくと、その意味でもインボイスの導入は将来必要だというふうに考えます。公平性の点からもそれが正しいというふうに思われます。
福祉国家のときは所得税、法人税中心税制だったんだけれども、各国とも、先進諸国はそれを言わば消費税というか付加価値税で補強していこうという方針を取っておりますので、現在では二つの基幹税、所得税と消費税という二つの基幹税があるかと思うんですね。私は、この基幹税については国と地方で、まあ少なくとも半々ぐらいで分け合っていいのではないかというふうに思っています。 これは逆のこともあります。
〔委員長退席、理事若林健太君着席〕 一つここで申し上げたいのは、過去の景気循環の局面におきましては、日本の税構造が、現在は消費税が導入されておりますけれども、過去の高度成長期におきましては所得税中心の税構造、税体系であったわけであります。
税収構造の変化という議論が先日ありましたけれども、まさにそのとおりでございまして、法人所得税中心だったものを消費税にシフトしてきたと。実際このワニの口が広がり始めた最初、平成元年、これは一九八九年、消費税が導入された年であります。何が起きたかといいますと、消費税が増税されたということですね。
つまり、申し上げたいことは、こういう、不況というよりも、法人所得税中心の税収構造が消費税にシフトしてきたと、この税収構造の変化がワニの口を広げてきた大きな原因だと、いろいろありますけど大きな原因だと。 そうしますと、この間若干時間差はあっても、消費税を増税して法人税を減税していくというようなことは、このずっとやってきたことを、同じことをまた繰り返そうとしているのではないかと。
結論から言えば、税収構造が法人税、所得税中心から消費税へと変化してきたからであります。 実際、ワニの口が拡大し始めたのは、一九八九年、消費税が導入されてからでした。つまり、消費税の増税と引換えに、法人税減税、富裕層への所得税減税を進めてきたから税収は増えなかった。法人税、所得税から消費税へという税収構造の変化が税収を減らしてきた大きな要因でもあるのです。
第二は、消費税中心の税財政の構造から、憲法の理念を踏まえた応能負担原則の確立で小規模事業者の税負担の軽減を図ることだと思います。 私どもの調査では、消費税を転嫁できない業者は、最も最近の調査で四九・四％になっております。事業規模が小さくなるほどその比率は高くなっております。消費税は事業者税となっているのです。外形標準課税などもってのほかだというふうに思っております。
本当の意味で地域に民間の投資を促す、特に、地方の都市の固定資産税、中心市街地の固定資産税の問題、ここに何らかの手をつけないと、なかなか民の投資といっても進まないのではないか、こう思うんです。これは本法案の次の世界ですけれども、ここは、使われていないからこの文章を削ったということですけれども、ではこれからどうする、こういうことだと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
その後、この片山試案の考え方の基礎は、やはり受益と負担の関係を明確化し、自立的な財政運営を図るということにあったと思いますが、そのために、地方税中心の歳入体系を構築すること、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することが必要であることといった基本路線が出てきたと思います。
戦後、日本の税制は、憲法の租税法律主義に基づいて、直接税中心主義、生計費非課税と、負担能力に応じた累進課税、申告納税制度という原則のもとに出発しました。これらの原則は、経済所得格差の縮小、緩和を図り、所得再配分機能を果たすという点で重要な意義を持つものです。
これまで日本は、我が国は、所得税や法人税などのいわゆる直接税中心と言われていたわけでありますけれども、かつても、あるべき姿として、直接税中心の税制であるべきか、それとも間接税中心であるべきか等々、さまざまな議論があったのも事実であります。
中長期的な観点から見た場合、社会保険中心の日本の社会保障制度の中で、税中心の障害サービスに今後どれほどの財源を振り向ける余地があるのか、障害者施策が孤立していくのではないかという強い危惧があります。
実は、財政の景気自動調整機能という言葉がございますけれども、不況のときに税収が減ってそれが景気を支える、好況のときには税収が増えてこれが景気を冷やす、これが財政の景気自動調整機能の一つでございますけれども、消費税中心の体制にしますと、そういう機能が働きにくいという側面がありまして、それが不況の下で消費税の巨大増税をすれば景気を著しく冷やしてしまう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 消費税中心の御議論がずっと委員会で行われていますが、今御指摘いただいた所得税であるとか資産課税全体を見渡せば、やっぱり一つの理念としては、従来がどちらかというと自由主義的な発想で来たこれまでの税制の体系を、格差是正であるとかあるいは再分配機能を強化をしていくと、そういう視点での理念というのがにじみ出てくるものだというふうに思いますので、それを踏まえてこの年末の改正を実行
ですから、今の安住大臣の御答弁を踏まえて、次のマニフェストでは、そういう埋蔵金ではなくて、消費税中心に社会保障へ充てていく、こういうマニフェストになる、ならざるを得ないということについて、総理の御認識も確認をさせていただきたいと思います。
諸外国に比べて余り歴史のない我が国においては、直接税中心で来ましたので、間接税に対するやっぱり様々な抵抗もありましたし、基幹税というのはあくまでこれまでは所得税、法人税だったわけです。 御指摘のように、これからこれが仮に一〇％に上がれば、税収の中に占める基幹税というものにこれは位置付けられます。そうなってきたときに、じゃ具体的に、給付付き税額控除を我々は今提案をしております。